企業経営において、会計は「財務会計(制度会計)」と「管理会計」の2つに大別されます。財務会計は、会社法や税法、金融商品取引法、会計基準など法律に基づいて行われるため、「ルール順守」と「正確性」が求められます。一方、管理会計は経営の意思決定をサポートする目的で企業が任意で導入するものです。法律上の縛りがないため、「経営貢献」と「簡便性」が重視されます。
本記事では、管理会計の基本的な役割と、具体的な実践方法を紹介します。
1. 財務会計と管理会計の違い
項目 | 財務会計 | 管理会計 |
---|---|---|
根拠 | 法律の要請 | 経営の要請 |
必要性 | 必須 | 任意 |
目的 | 法令遵守と報告責任 | 経営目標の達成と意思決定支援 |
特徴 | 正確性と透明性 | 簡便性と柔軟性 |
財務会計は外部報告を目的としており、株主や金融機関など外部ステークホルダーに対する説明責任を果たします。一方、管理会計は内部向けの経営ツールであり、経営層や現場のマネージャーが意思決定を行うための情報を提供することを目的としています。
2. オーソドックスな管理会計の手法
管理会計には企業ごとに異なる方法がありますが、以下の3つは多くの企業で採用されている代表的な手法です。
(1) 月次決算
財務会計の決算は年1回(上場企業は四半期ごと)ですが、管理会計では毎月の業績確認のために月次決算を行うことがあります。この方法は迅速な意思決定を行うために重要です。
- 目的:月単位で業績を確認し、課題を早期発見する
- 活用ポイント:売上高、利益、コストの変動を分析し、次月の施策に反映する
- 注意点:年度決算を累積して作成する場合、財務会計に近い運用になりがちです
(2) 部門別損益
企業全体の損益計算書は財務会計で作成されますが、管理会計では部門ごとに分割して作成し、各部門の収益構造を把握します。
- 目的:部門ごとの成果を可視化し、経営資源を適切に配分する
- 分割単位:営業部門別、商品別、事業別など
- 損益範囲:売上高から営業利益までが一般的
- 効果:どの部門が最も利益に貢献しているか、または改善を要するかを明確にします
(3) 予実管理
予実管理とは、設定した予算と実績を比較し、その乖離を分析して経営判断に役立てる手法です。
- 目的:予算進捗を把握し、経営戦略の柔軟な見直しを行う
- 予算の種類:
- 固定予算:期間内で固定した目標を管理する方法
- 変動予算:売上実績に応じて予算を変化させる方法
- 活用方法:部門ごとに予算を設定し、予算達成度を評価
- 課題:固定予算は柔軟性が低く、市場変動に対応しづらい場合があります
3. 管理会計の課題と改善策
管理会計は柔軟で自由度が高い一方で、いくつかの課題があります。しかし、適切な対策を講じることで効果的に運用することが可能です。
(1) コストと手間 管理会計の導入には時間や費用がかかる場合があります。
- 改善策:BIツールや会計ソフトを導入し、データ集計やレポート作成を自動化する
- 具体例:従来3日かかっていた月次報告が、ITツール導入で1日に短縮されるケースがあります
(2) データの信頼性 データの誤りは、経営判断に悪影響を及ぼす恐れがあります。
- 改善策:データ収集プロセスを標準化し、定期的な精度チェックを行う
- 具体例:売上データを自動入力するシステムを導入し、人的ミスを防止する
(3) 経営層の活用不足 管理会計データが経営層に十分活用されないケースがあります。
- 改善策:視覚的なレポートやダッシュボードを作成し、重要な指標を簡潔に提示する
- 具体例:グラフ化されたダッシュボードを活用し、リアルタイムで情報を確認できる環境を整備する
(4) 現場との連携不足 現場の理解が不足すると、管理会計のデータが形骸化する恐れがあります。
- 改善策:定期的な部門ミーティングを通じて情報共有を行い、現場の声を反映する
- 具体例:部門レポートを基に現場意見を集め、経営方針に反映する仕組みを構築した企業があります
終わりに
管理会計は、経営判断を下すための「羅針盤」のような役割を担います。財務会計が外部向けの報告に特化している一方で、管理会計は内部向けの意思決定を支援するための柔軟な仕組みです。月次決算、部門別損益、予実管理といった手法を活用し、定期的にデータを分析することで、企業の経営基盤を強化し、成長戦略を加速させることができます。