本シリーズでは、管理やシステムへの向き合い方から、経営者を大きく二つのタイプに分けて考えてきました。
一つは、自分の専門外であることを認識し、社内の担当者や専門家に任せる「委任型」です。もう一つは、自ら学び、自分なりの考えを持って改革を進める「主導型」です。
委任型には、専門性を活用し、経営者が本来の仕事に集中できるという強みがあります。一方で、担当者の専門領域に偏った部分最適や、実質的な丸投げにつながるリスクがあります。
主導型には、経営方針と改革を結びつけ、意思決定を速く進められるという強みがあります。一方で、部分的な知識から早く結論を出し、異なる意見が組織から出にくくなるリスクがあります。
では、結局、経営者は管理とシステムにどのように関わるべきなのでしょうか。
結論からいえば、実務や専門判断は人に任せながら、経営判断は自ら引き受けることです。そのために必要なのは、経営者自身がすべての答えを出すことではありません。会社として適切な答えにたどり着くための、判断の仕組みをつくることです。
管理とシステムは、単なる裏方ではありません
管理とシステムは、営業や製造を支える裏方の仕事として扱われがちです。しかし、実際には、会社の経営方針そのものが反映される領域です。
どの顧客や商品から、どれだけの利益を得ているのか。どの在庫が滞留しているのか。どの業務に時間がかかっているのか。どの数字を使って経営判断を行うのか。これらは、管理の仕組みとシステムがなければ、正確かつタイムリーに把握できません。
また、どこまで現場に裁量を与えるのか、どこで承認を求めるのか、どの情報を全社で共有するのかといったルールも、組織の動き方を左右します。
つまり、管理とシステムを設計することは、会社をどのように動かすかを設計することでもあります。経理部門やシステム部門だけの問題ではなく、経営そのものの問題です。
経営者が決めるべきことは、細かな仕様ではありません
経営者が管理やシステムに関与するといっても、入力項目や画面の配置、会計処理、技術的な構成まで決める必要はありません。そこまで踏み込めば、担当者の専門性や自主性を損ない、経営者自身も本来の仕事に集中できなくなります。
経営者が決めるべきなのは、より上位の事項です。
会社として何を実現したいのか。どの経営情報を、いつまでに把握できるようにしたいのか。業務の速さ、統制、社員の負担、費用のうち、何を優先するのか。どの程度のリスクを許容するのか。
こうした目的と優先順位が明確であれば、担当者は専門知識を使って具体的な方法を検討できます。反対に、これらが曖昧なままでは、どれほど優秀な担当者や専門家でも、会社にとっての最適解を選ぶことはできません。
経営者は細かな答えを持つ必要はありませんが、何について答えを出すべきかは示さなければなりません。
一人の正解ではなく、複数の視点から判断する
管理やシステムの問題には、唯一の正解がないことが少なくありません。
営業部門は顧客対応の速さを重視し、管理部門は正確性や統制を重視します。システム担当者はデータの統一性や安定運用を重視し、現場は使いやすさや例外への対応を求めます。どの意見にも、それぞれの立場から見た合理性があります。
経営者の役割は、その中から一つの意見を正解として採用することではありません。異なる立場から事実と選択肢を集め、会社全体の目的と優先順位に照らして判断することです。
そのためには、一つの結論だけでなく、ほかにどのような選択肢があるのか、それぞれの利点と欠点は何かを確認します。また、経営者自身の案についても、失敗するとすればどのような場合かを検討します。
委任型の経営者には、担当者の結論をそのまま承認しないことが求められます。主導型の経営者には、自分の結論を最初から組織の前提にしないことが求められます。立場は違っても、複数の視点を意思決定に入れるという点は共通しています。
結論だけでなく、判断の過程を管理する
経営者が管理すべきなのは、プロジェクトの細かな作業ではなく、判断の過程です。
誰が事実を調べるのか。誰が選択肢を作るのか。どの部門の意見を聞くのか。どの段階で経営者が確認するのか。何を基準に前へ進むのか。これらをあらかじめ明確にします。
特に重要なのは、後戻りできる段階で確認することです。方向性が固まり、多額の費用をかけた後では、問題に気づいても修正が難しくなります。目的を決めた段階、基本方針を選ぶ段階、本格的な投資の前など、重要な節目で立ち止まる必要があります。
また、小さく試し、想定と違った点を確かめることも有効です。試した結果によって案を修正することは、意思決定の失敗ではありません。大きな失敗を避けるための、判断の一部です。
任せても、主導しても、最終責任は経営者に残ります
担当者や専門家に任せても、自ら主導しても、最終的な結果について責任を負うのは経営者です。
問題が起きたときに、「担当者が決めた」「専門家が提案した」と説明しても、経営上の責任がなくなるわけではありません。同様に、「自分で勉強して決めた」ということも、判断の正しさを保証しません。
だからこそ、経営者は、すべてを知っている必要はなくても、何を目的とし、どのような過程で判断し、どのリスクを引き受けたのかを説明できる必要があります。
専門判断を人に任せることと、経営責任を手放すことは違います。自ら主導することと、自分だけで答えを決めることも違います。
管理とシステムにおける経営者の本当の役割は、専門家になることでも、傍観者になることでもありません。目的と優先順位を示し、異なる意見が出る環境をつくり、適切な節目で判断し、その結果を引き受けることです。
経営者がつくるべきなのは、一つの正しい答えではありません。会社が変化しても、よりよい答えを選び続けられる判断の仕組みなのです。