ここ数年、打ち合わせで必ずと言っていいほど出てくる言葉があります。「何でもかんでも高くなりましたね」という一言です。
原材料、エネルギー、運送費、人件費。あらゆるコストが上昇する一方で、売値は簡単に上げられない。値上げをすれば客が離れ、我慢すれば利益が削られる。
多くの中小企業が、そんな板挟みの状態に置かれています。
ただ、この状況は「すでにピーク」ではありません。むしろ、本当の意味で厳しくなるのはこれからだと考えています。
静かに進行するスタグフレーションという現実
日本経済はいま、表面的には大きな混乱が起きていないように見えます。街は動いていますし、仕事もそれなりに回っている。そのため、「そこまで深刻ではないのでは」と感じる方も少なくありません。
しかし中身を見ると、状況はかなり異なります。円安によって輸入コストは高止まりし、物価は上がっているのに、実質賃金は思うように伸びない。家計の負担は確実に重くなっています。
これは典型的なスタグフレーションの構造です。しかも今回は、景気循環による一時的なものではなく、
- 円安が構造的に続きやすいこと
- エネルギー・食料の海外依存度が高いこと
- 社会保険料や税負担が今後も増えること
といった、簡単には元に戻らない要因が重なっています。
家庭の節約は、すでに限界に近づいている
これまで日本の消費を下支えしてきたのは、いわゆる贅沢品ではありません。
- 食料品
- 日用品
- 生活に密着したサービス
こうした「生活の土台となる支出」が、安定的に存在していました。
ところが今、一般家庭では状況が変わりつつあります。値段を比べ、量を比べ、頻度を減らし、「できれば買わない」という選択肢が、当たり前のものになっています。
重要なのは、これは単なる一時的な節約ではなく、支出行動そのものの変化だという点です。一度変わった消費習慣は、景気が多少良くなった程度では、簡単には元に戻りません。
2026年に起きるのは「急落」ではなく「底割れ」
多くの経営者が、現時点ではこう感じているはずです。「確かに厳しいが、まだ何とか回っている」、この感覚こそが、最大の落とし穴になります。
今回の消費減少は、リーマンショックのように一気に数字が崩れる形ではなく、
じわじわと、しかし確実に効いてくるタイプのものです。客数が少しずつ減り、単価がじりじりと下がり、値上げをすれば離脱が増える。
売上は急には落ちないため、「まだ大丈夫」と思っている間に、利益率とキャッシュだけが先に削られていきます。気づいたときには、戻るための体力が残っていない――そうした状態が、2026年以降に広がる可能性があります。
なぜ中小企業ほど影響を受けやすいのか
特に影響が大きいのは、次のような企業です。
- 借入金が多い
- 固定費が高い
- 価格決定権が弱い
- 量で商売をしてきた
- 一般消費者向けの比率が高い
こうした企業では、消費の落ち込みがそのまま経営リスクに直結します。しかも、多くの場合、
- 損益計算書は黒字
- 仕事は忙しい
- 社長は現場に出続けている
ため、危機が見えにくい。「忙しいのに苦しい」という感覚だけが、先に現れます。
「まだ大丈夫」という判断が危険な理由
過去の不況であれば、金融緩和や景気対策によって時間を稼ぐことができました。しかし今回は、
- 超低金利時代が終わりつつある
- 借入で延命する余地が小さい
- 国の支援が無限に続くわけではない
という点で、前提がまったく異なります。「景気が戻れば何とかなる」という発想は、もはや安全な選択肢ではありません。
経営者が今、意識すべき視点
これから重要になるのは、売上を追いかけることよりも、
- どこまでなら守れるのか
- 何をやめるべきか
- どの構造が足を引っ張っているのか
を、冷静に見極めることです。
2026年は、まだ手を打てる余地がある年です。しかし、時間は無限ではありません。売上が落ちてから考えるのでは遅く、資金が尽きてからでは選択肢が残りません。
円安・物価高の先にある「消費の底割れ」は、一部の企業だけの話ではなく、多くの中小企業が直面する現実になりつつあります。
この現実を直視することが、これからの経営判断の出発点になるはずです。