企業の購買システムと仕入税額の計算方法は、インボイス制度の導入によって新たな課題が生じています。特に、買掛金と仕入先の請求金額の端数差異は、適格請求書の要件に適合する形で対応する必要があります。本記事では、消費税計算の端数差異の発生要因とその対応について解説します。
買掛金の消費税端数差異とは？
買掛金と仕入先の請求金額の差異の原因には、以下のようなものがあります。
- 違算：品違い・数量違い・単価違い・赤伝漏れ・締めズレ
- 消費税計算の端数差異：
- 計算単位の違い（納品書単位、請求書単位、月次単位、商品単位）
- 端数処理方法の違い（切上げ・切捨て・四捨五入）
端数差異は、基本的に企業側で修正せず、仕入先の処理に委ねるのが一般的です。ただし、適格請求書では税率ごとに1回の端数処理しか認められないため、従来のやり方が通用しなくなる可能性があります。
端数差異への対応方針
1. 端数処理方法の違い
適格請求書のルールでは、帳簿積上げ方式において「切捨て・四捨五入」が求められます。そのため、購買システムの端数処理も「切捨て」または「四捨五入」に統一するのが望ましいでしょう。
2. 計算単位の違い
消費税の計算単位が「納品書単位」「請求書単位」「月次単位」であれば、従来通り端数差異を無視しても問題ないと考えられます。しかし、「商品単位」での計算は適格請求書の要件を満たさないため、今後は避けるべきです。
3. 今後の購買システムの方向性
企業の現行システムの改修には大きなコストがかかるため、無理に修正するのではなく、仕入先側で端数を調整してもらうのが現実的な選択肢となるでしょう。ただし、次期システムを更新する際には、以下の点を考慮するのが望ましいです。
- 税計算の単位を「納品書単位」「請求書単位」「月次単位」に統一する
- 帳簿積上げ方式に適合できる仕様にする
- 端数処理を適格請求書のルールに準拠させる
まとめ
適格請求書制度の導入により、買掛金の消費税端数差異の扱いが企業の課題となっています。現行システムの改修が困難な場合は、従来通り仕入先に端数処理を委ねるのが妥当ですが、将来的には「納品書単位」「請求書単位」「月次単位」への移行を検討するのが望ましいでしょう。