経営の現場において、IT投資がいかに重要であるかを示す象徴的な事例のひとつが、日本取引所グループ（JPX）です。JPXは、東京証券取引所や大阪取引所、東京商品取引所を運営する取引所グループであり、その営業費用の約4割をIT関連に投資しています。この数字を聞いて、驚く方も多いでしょう。しかし、これはJPXが、日々膨大な証券取引を安定かつ瞬時に処理するために欠かせない投資なのです。
JPXの取り組みを「特別なケース」と捉えるべきではありません。むしろ、現代のビジネス全体が、IT基盤の整備なくして成長を期待できない時代に突入しているのです。では、私たちの多くの企業はどれほどの割合をIT関連に投資しているでしょうか？また、投資を増やしていく姿勢を持っているでしょうか？
IT投資の実態と課題
多くの企業では、デジタルトランスフォーメーション（DX）やEC（電子商取引）強化が声高に叫ばれています。しかし、実際には、従来の延長線上でしか考えられていないケースが少なくありません。その結果、以下のような状況が散見されます。
- SEO対策が不十分：ECサイトを強化すると言いながらも、検索エンジン最適化（SEO）への投資が限定的で、流入を増やす戦略が弱い。
- ページ表示速度の問題：ページの表示速度が遅いため、ユーザーが離脱してしまうリスクを抱えたまま放置されている。
- インフラの見直し不足：レンタルサーバーなど低コストの環境を使い続け、アクセス集中時にサイトが遅くなる、あるいは落ちるリスクを軽視している。
こうした現象は、「EC強化」という言葉が表面的なスローガンに留まり、実質的な行動が伴っていないことを示しています。
IT投資に関する参考事例
参考事例1: ある小売企業のECサイト改革
ある中堅小売企業の事例として、EC部門の成長を目指して格安のレンタルサーバーを使用していたものの、セール時期になるとサイトが頻繁にダウンしていた、という話を聞いたことがあります。その企業は、最終的にCDN（コンテンツデリバリーネットワーク）を導入し、月額10万円以上のコスト増となりましたが、ページ表示速度は大幅に改善され、結果として年間売上が20%増加したそうです。
参考事例2: BtoB企業のSEO対策強化の取り組み
あるBtoB企業では、IT経営強化を掲げつつも、広告費用を最小限に抑え、SEO対策への投資が後回しにされていたという話を耳にしました。しかし、競合に対する劣勢が明らかになると、SEO専門のコンサルタントを導入し、サイトの速度改善やコンテンツ強化を実施したそうです。特にページ表示速度の改善は、CDN導入により劇的に向上し、検索順位の上昇と新規顧客獲得に直結したとのことです。
本気のEC強化には投資が必要
EC事業を「本気で強化する」のであれば、ユーザー体験を損なわないための高速なデータ配信環境の整備は不可欠です。そのためには、CDNの導入やサーバー環境のグレードアップを検討すべきです。
JPXがIT関連に大きな投資を行っている理由は、膨大な情報処理を安定して行う使命があるからです。一方で、一般企業もJPXと同じく競争優位を確立するためには、適切な投資が必要です。
まとめ
JPXの事例は、IT投資が企業成長の鍵であることを示しています。どんな業種であれ、ユーザーがスムーズにサービスを利用できる環境を提供することが、競争力を高める重要な要素です。IT投資は一見コストが高いように見えますが、それを惜しんでいては、成長機会を失うリスクが高まります。
「必要なところに必要な投資を行う」姿勢を持ち、具体的な改善策に取り組むことで、企業は次の成長ステージへ進むことができるのです。